結論から言います。それは、
労働時間改善コンサルビジネス市場
です。
いわゆる「働き方改革関連法」の成立によって、
労働基準法などの法律が改正されることが決まりました。
「長時間労働の是正」という社会的な要請を受けて、
国は法律で労働時間に上限を設けることにしたのです。
そして企業に対しても、「労働時間管理の適正な管理」や「時間外労働の削減」、
「有給休暇の取得促進」などを求めています。この法律が施行されると、日本中のすべての企業が「労働時間の改善」に向けて動き出します。
かつて（平成24年）税制適格退職年金制度が廃止された時に、
多くの企業が退職金制度の見直しに動いたように。
ここに大きなビジネスチャンスが生まれます。
法律の変更というのは、言ってみれば「国家による強制的なニード喚起」ですから、
今年から労働時間改善コンサルビジネス市場が急速に立ち上がってくるのは確実なのです。
あなたが"一発逆転"を狙うのであれば、このビッグウェーブを逃がす手は絶対にありません！
おそらくこの市場には、助成金バブル同様に、他の社労士や民間企業も参入してくるでしょう。
そんな中で、他社と圧倒的な差別化を図り、顧客からの信頼を獲得し、
このビックチャンスをビジネスにするためにはどうすればいいのでしょうか？
それは、キャッシュポイントの設計にあります。
うまくキャッシュポイントを作ることができた人は、時代の流れに乗り、
スムーズにビジネスチャンスをものにすることができます。
逆にキャッシュポイントの設計が下手な人は、ビックチャンスだと分かっていても、
ビジネスにできず、もどかしさを感じるでしょう。
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労働時間改善コンサルビジネス市場において、
キャッシュポイントをどこに置いて、どのようにビジネスをしていくのかまで詳しくご説明いたします。
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萩原 京二（はぎわらきょうじ）
萩原社会保険労務士事務所 所長
株式会社 全就連 代表取締役
1963年8月16日、東京都新宿区神楽坂生まれ。
早稲田大学法学部卒。東洋大学大学院博士前期課程修了
（株）東芝、ソニー生命保険（株）勤務を経て1998年社会保険労務士として独立。
常に時代の先を読む予測力と、独創的なアイデアを具体的なカタチに落とし込む論理的な思考力で、業界初のビジネスモデルを構築することを得意とする。
日本初の退職金コンサルタントとして、2004年から2008年の5年間で全国300社超の中小企業の制度改定を支援する。そのノウハウを体系化して、社会保険労務士の全国ネットワーク「退職金制度の改革実行研究会」を主宰。その活動はマスコミからも注目され、フジテレビ『とくダネ』、日本テレビ『ザ・ワイド』にコメンテーターとして出演する。新聞・雑誌などのマスコミからの取材実績も多数。
その後、プロ研修講師として社会人教育の分野で活動。アイデア発想法や速読法などの情報処理技術を伝えるインストラクターとして年間50回以上のセミナーを開催。延べ2000人以上のビジネスパーソンの指導をする。ビジュアル思考技術をテーマに執筆した『マインドマップ資格試験勉強法』（ディスカヴァー）は5万部を超えるベストセラーになる。
2011年より『経営に役立つ人事コンサルティング』を実践するために、社会保険料適正化ビジネスに取り組む。試行錯誤の結果、年収をまったく変えずに社会保険料だけを節減する画期的な手法（社員1人あたり年間約3万円、役員１人あたり年間約100万円）を独自に開発。また、日本で初めて『社会保険料節減機能付き給与計算サービス』の商品化にも成功する。
2012年からは社会保険料適正化ノウハウをプログラム化して、中小企業の経営支援を行う専門家（社労士、税理士、コンサルタントなど）向けに『社会保険料適正化コンサルタント養成講座』を開講している。講座受講者とのコミュニティ『全国社会保険料適正化ネットワーク』を組織して、社会保険料適正化ビジネスの普及活動を精力的に行っている。
株式会社クリエイティブシンク 代表取締役
国守社会保険労務士事務所 代表
國守 博
2000年関西学院大学法学部を卒業後、ベンチャー企業の人材コンサルティング会社
に入社。13年間勤務。中小企業から大手企業まで延べ100社以上の新卒・中途採用のコンサルティング、アウトソーシング、社員研修を実施。1社数十万から1億円を超えるプロジェクトに関わる。
その後、新規事業の国際人材事業、マーケティング部の責任者となる。
2012年国守社会保険労務士事務所を開業。
2013年株式会社クリエイティブシンク設立。代表取締役に就任。
現在は、営業集客・採用支援ノウハウを使って士業の支援をしている。
講演・研修・コンサルティング実績
東京工業大学、一橋大学、早稲田大学、上智大学、東京農業大学、立命館アジア太平洋大学、東京商工会議所、九州生産性本部、国土交通省、国立国会図書館、外資系大手製薬企業、大手出版社、大手生命保険会社、中小不動産会社、ITベンチャー企業など多数。
