７月８日（日）受付締切
補助金と助成金の違いとは？
補助金と助成金は似て非なるものです。この２つの違いをわかりやすくご説明いたします。
会計事務所がどうやって助成金を扱ってるの？
会計事務所が助成金を扱っている事例をご紹介します。
助成金は会計事務所の新規顧客開拓の強力な武器になる？
実は助成金の中には、日本中の企業が対象になり、１名につき５７万円も受給される助成金があります。
それを武器にできれば、マーケットは無限に広がります。
助成金ビジネスが会計事務所にとって”美味しい”２つの理由
新規顧客を開拓できるだけでなく、会計事務所が助成金を扱うともっといいことがある理由が２つあります。
その２つの理由についてご説明します。
会計事務所が取り扱うのにオススメの助成金とは？
助成金と一口に言っても、その数は沢山あります。
無料オンライン講座では会計事務所が取り扱うのにオススメの助成金をご紹介します。
社労士がいない事務所が助成金を扱う方法とは？
事務所内で社労士がいれば、スムーズですが、いなくても扱うことができます。
その具体的な方法についてご説明します。
自分の事務所で申請するだけで大きな利益になる？
会計事務所は事務所内で研修やOFF-JTを行うことが多のではないでしょうか？
実は、そのOFF-JTで助成金を受給できることをご存知でしたか？
助成金を知っていれば、事務所で助成金を申請するだけでも大きな利益になります。
実は、会計事務所と助成金ビジネスはシナジーがある？
助成金を申請する際に、１つ重要は指標があります。
その指標を活用すれば、会計事務所の本業へのシナジーを大きく発揮してれます。その指標とは？
実践者インタビュー～税理士編
・なぜ、税理士なのに助成金？
・税務と助成金の顧問先の喜ぶ顔が違う？
・顧問先から「助成金できへんのか？」と言われる？
・税理士向けの助成金講座？
・まずは自分の事務所で助成金をもらう？
・助成金があるないとで、経営計画が全然違う！
・3回のセミナーで30社集客！？
・助成金から税務顧問依頼が舞い込んでくる？
・知り合いの税理士とアライアンスが組める？
一般社団法人東京助成金相談センター 代表理事
伊藤 泰人
早稲田大学卒業後、安田火災海上保険株式会社（現：損保ジャパン日本興亜）に勤務し、営業、保険金支払い業務を担当。
働きながら社会保険労務士の資格を３回目の受験で取得。
確定拠出年金業務で２００社以上の中小企業を訪問したときに、社会保険労務士の業務ニーズが極めて高いことに気づき、独立を決意。
２０１０年
脱サラし、開業社会保険労務士として実家がある東京都府中市で開業。スタッフ０名。
開業時、見込客ゼロ、助成金申請や社労士の実務経験ゼロの状態でしたが、助成金を切り口にして顧客をつぎつぎに獲得。
２０１１年
売上１，０００万円を達成。東京都立川市に業務専用事務所を移転。
スタッフ１名体制。人事労務のコンサル会社、株式会社東京中央人事を設立。
２０１２年
いろいろな試みをしたが、すべて失敗し、売上が前年より減少し、低迷。
２０１３年
初心に戻って、営業方法を見直し、売上が上昇に転ずる。
２０１４年
前年からの取り組みが成功し、売上が急増。売上４，０００万円を達成。スタッフ２名体制。
ＤＶＤ「知らないと損をする公的助成金の活用法」を制作。
２０１５年
社会保険労務士向けに助成金総合コンサルタント養成塾を開講。
ＤＶＤ「助成金を活用して、勝ち組経営者になる方法」を制作。
東京都千代田区に一般社団法人東京助成金相談センターを設立。
助成金申請代行業務が順調に伸び、売上１億円を達成。スタッフ４名体制。
２０１６年
一般社団法人埼玉中小企業人材相談センター設立。
スタッフ９名体制。
５年後、スタッフ１００名体制を目標に業績拡大中。
２０１７年
一般社団法人大阪助成金情報センターを大阪市中央区に設立。
社会保険労務士法人アンブレラを設立。今後、全国に支店を設置する予定です。増員とセミナールームの拡大のため東京の立川事務所を移転。
スタッフ１５名体制。
株式会社クリエイティブシンク 代表取締役
国守社会保険労務士事務所 代表
国守 博
2000年関西学院大学法学部を卒業後、ベンチャー企業の人材コンサルティング会社に入社。13年間勤務。中小企業から大手企業まで延べ100社以上の新卒・中途採用のコンサルティング、アウトソーシング、社員研修を実施。1社数十万から1億円を超えるプロジェクトに関わる。
その後、新規事業の国際人材事業、マーケティング部の責任者となる。
2012年国守社会保険労務士事務所を開業。
2013年株式会社クリエイティブシンク設立。代表取締役に就任。
現在は、営業集客・採用支援ノウハウを使って税理士・社会保険労務士等の士業・コンサルの営業支援をしている。
講演・研修・コンサルティング実績
東京工業大学、一橋大学、早稲田大学、上智大学、東京農業大学、立命館アジア太平洋大学、東京商工会議所、九州生産性本部、国土交通省、国立国会図書館、外資系大手製薬企業、大手出版社、大手生命保険会社、中小不動産会社、ITベンチャー企業など多数。
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