士業によくある法改正時対応３パターン

士業によくある法改正時対応３パターン

本日は、士業によくある
法改正時対応３パターン
についてお話をしたいと思います。
 

また、動画を撮影しましたので、
こちらをご覧ください。

動画が見られない方は下記を
ご覧ください。

――

昨日、出版社の方と
打ち合わせをしていた
時の話です。

その出版社の方から

「士業の方は、どうやって
　新しいサービスを
　作っているんですか？」

と質問を受けました。

士業が新サービスを
リリースするタイミングは、
法改正とかが多いです。

そして、法改正に対応する人は
３つのパターンがあるなと
思いました。

１つ目は、
新しい情報を学んで
顧問先に提供するだけ
のパターン。

例えば、働き方改革関連
や一昔前のマイナンバーなど。

その情報を勉強会で
学んで顧問先にそのまま
情報提供するだけの
パターンです。
 

２つ目は、
その内容を自身の
既存のサービスの
追加メニューにする
パターン。

マイナンバーで
あれば、顧問先に対して、

マイナンバーも
対応できるように
なりました。

と、付加価値として
つけるパターンです。
 

そして、３つ目。

本業のサービスに
追加するのではなく
コンサルメニューとして
新しいサービスを作る
パターンです。

この３つのパターンが
あることを出版社の方
に説明をすると、

「どれが一番いいんですか？」

と聞かれました。

もちろん、３番目が
一番いいという話
ですよね？

でも、どうやってやるの？
という話だと思います。

時代の変化や法改正を
どうやってコンサルメニューに
展開していくのか？

正直、これができている
士業の方は一握りの人しか
いないと思います。

その一人が、
働き方改革
無料オンライン講座
でメイン講師をしている
萩原さんかなと思います。

萩原さんは、法改正を
コンサルメニューにして
ビジネス化することに
非常に長けています。

毎回、萩原さんの
キャッシュポイントの
作り方には驚かされます。
 

ご参考になれば、幸いです。